保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

SPECIFIED SKILLED WORKER特定技能外国人制度について

特定技能外国人制度概要

平成30年12月14日、新たな在留資格「特定技能」の創設等を内容とする、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が公布されました。深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築され、建設分野も本制度の対象となっています。

在留資格「特定技能」は2種類に分かれています。
日本で就労を希望する人がまず取得するのは14業種が対象となっている「特定技能1号」です。原則として、1号の修了者が試験に合格すると特定技能2号の在留資格を取得することができます。

特定技能1号の在留期間は通算で5年となっており、他の在留資格を得ない限りは5年を超えて日本に留まることはできません。一方で特定技能2号は他の在留資格と同様に要件を満たしていれば更新することが可能であり、更新の回数に制限もありません。従って、特定技能2号の就労者は日本の永住者となり将来にわたって日本の産業を支えていく可能性があるのです。
但し、特定技能1号が14業種を対象としていたのに対し特定技能2号の対象は、 造船・舶用工業と建設業のわずか2業種です。
残りの12業種にて就労していた外国人は、他の在留資格を得ない場合は特定技能1号の満了とともに日本に滞在することができなくなります。

試験問題

特定技能1号評価試験

建設分野における特定技能外国人の受入れ制度は、平成31年4月より開始されており、現在、受入れが認められた11職種で特定技能1号評価試験の実施が計画されています。
特定技能の在留資格を取得するためには、特定技能評価試験に合格することに加えて、日本語試験に合格することが必要です。
特定技能外国人の受入れ制度についての詳細は国交省のページをご参照ください。

建設分野における特定技能1号評価試験は、国交省が定めた建設分野特定技能評価試験実施要領に従い、学科試験および実技試験により行います。

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