平素より、経済産業政策、価格転嫁対策へ御理解・御協力を賜り、誠にありがとう
ございます。

　11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格
交渉に関する指針」が公表されました。（添付ファイル参照）
　この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の
転嫁に係る価格交渉について、
発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」と
して取りまとめたものであります。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害す
るおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づ
き厳正に対処していくとされております。

１．価格交渉の様式（例）
　指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務
費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付
されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。　受注者の立場の会員企業
は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。

２．相談窓口の活用
　受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上
の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習
得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整
備しておりますので、積極的に御活用下さい。
　（参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧　
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html　）