保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

[周知]在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について

 来月から新たな在留資格「特定技能」が新設されますが、当面の間、「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人の方に「特定活動」(就労可)の在留資格が付与される旨が、法務省ホームページに公表されております。

●本特例措置の趣旨
 2019年4月1日に改正入管法が施行されるところ、「技能実習2号」修了者(「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。)は、「特定技能1号」の技能試験・日本語能力試験の合格を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の「特定技能1号」への変更準備に必要な期間の在留資格を措置するものです。
 当該措置は3月1日から地方入国管理局において手続きを受け付けております。具体的な要件や申請手続きについては、法務省ホームページをご確認ください。なお、不明な点は法務省へ直接問い合わせください。

※備考
外国人建設就労者を受け入れている企業が本特例措置を活用する(した)場合、
・国土交通省に対して変更申請は必要ありません。
・国土交通大臣あてに提出した外国人建設就労者受入事業に係る各種報告書に記載する受入期間等については本特例措置の期間は含みません。