保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

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【通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

国土交通省より、通達「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」が発せられましたので、前文箇所を以下に掲載します。全文は掲載ファイルをご覧ください。

(前文掲載)
 標記について、従来より元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。
 今後、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要である。
 国土交通省では、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン」の策定等、元請負人と下請負人との関係の適正化のより一層の推進に努めてきた。
 しかしながら、元請負人と下請負人の間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているところである。
 また、未だ不適正な施工体制や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発
生が見受けられる。
 以上を踏まえ、貴団体傘下建設企業等に対し、関係法令やガイドライン等を遵守するほか、下記事項(通達PDFファイル)に十分留意し、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払い等元請負人と下請負人の間の取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底等に努められるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。