保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

国交省事務連絡「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」

 平成27年4月30日、公正取引委員会から建設業者2社に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告され、今回、新たに建設業者1社に対して、勧告がなされました。これを受け、改めて注意喚起を行うようお願い致します。