中小企業庁によるヒアリング調査によると、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われている他、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在してます。このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費価格等の上昇などが下請価格に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催されたWGにおいて関係省庁間で合意されました。
具体的内容は添付資料をご覧になります様にお願い致します。
ヒアリングの生の声追加しました。