保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

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[国土建第229号]成年被後見人に係る許可事務ガイドライン等の改正

 
国交省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律
(令和元年法律第37号)により、建設業法(昭和24年法律第100号)第8条が改正され、欠格事由のうち「成年被後見人又は被保佐人」
が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に改められたところです。
その施行に伴い、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)及び「建設業許可事務ガイドライン」平成13年国総建第97号)の
改正を行いました。改正通知、ガイドライン改正を添付します。