保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

(事務連絡)低入札価格調査における基準価格の見直し等について

   国土交通省から事務連絡がありました。3月28日付け中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、中央公契連モデルの見直しが行われ、ダンピング対策の更なる徹底を図るよう、地方公共団体に対し要請されました。
 会員の皆様においても、周知方をよろしくお願い申し上げます。