保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

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【事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

 平成29年度税制改正において、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられています。
 この度災害関連の非課税措置に適用される自然災害について、下記が追加対象となりました。

【追加対象】 
・平成30 年7月豪雨による災害
・平成30 年北海道胆振東部地震