保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

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[国土建第265号] いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について

 公共工事の適切かつ円滑な執行を図るためには、施工時期等の平準化の推進が重要であり、平成29年度当初予算で、いわゆるゼロ国價の設定が措置されています。
 建設業においては、特に年度末に資金需要が増大し、資金繰りに支障を来す場合も想定されます。国では、建設企業の資金調達の円滑化を図り、事業の適切かつ円滑な執行を後押しするため、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社が国上交通大臣の承認を受けて、別紙のとおり金融保証を行うように体制を整えています。