保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

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下請事業者への配慮等について

 経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、原材料価格の上昇や人手不足への懸念など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう配慮することが必要です。

 このような中で、昨年12月には、「振興基準」を改正し、不合理な原価低減要請をしないこと、人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費上昇による影響を加味して取引対価を決定すること、下請代金支払の現金化を大企業から率先して実施しサプライチェーン全体で取組を進めることなどを明記されました。
 
 このようななか、国土交通省及び経済産業省より、「振興基準」の遵守について、周知徹底を図るなど適切な措置を講じるよう通達されました。