保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

公共事業労務費調査における有効回答の向上対策及び留意点について(協力依頼) 

 公共事業労務費調査では、建設労働者の賃金を確認するため、労働基準法で調製が義務づけられている賃金台帳や就業規則等を必要な資料として参照しています。会員各位におかれましても、賃金台帳や就業規則等の整備をお願いいたします。

詳細は、国交省ホームページ公共事業労務費調査(平成29年10月調査)のご案内をご覧ください