保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

国土建第172号 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化についてについて

建設業法第26条第3項により、請負金額の額が3,500万円(建築一式工事である場合にあっては、7,000万円)以上の公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令に定めるものについては、監理技術者等は、工事現場ごとに「専任」の者でなければならないとされています。この監理技術者等の「専任」に関する取扱いが明確化されました。

※「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではありません。技術者の技術研讃のための研修、講習、試験等で監理技術者等が短期間工事現場を離れる場合についても当通知で説明されています。