保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

国土建労第508号 下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

 下請契約における請負代金の設定に当たっては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」(国上建推第11号)により、書面による見積依頼及び見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順によるとともに、適切な水準の賃金等に加えて一般管理費等の必要な諸経費を適正に考慮するものとされています。

 会員各位におかれまして下請代金を決定する際、公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合には、公共工事設計労務単価の意味を十分に理解の上、適切に取扱うようお願いします。