保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

トピックス

地方公共団体における平準化の取組事例について

 親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を「建材・住宅設備産業取引ガイドラインが平成20年3月に策定されました。
 
今般、昨年末に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」及び下請代金の支払手段に関する通達「支払代金の支払手段について」(平成28年12月14日、中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長通達)等を踏まえ、本取引ガイドラインに、見積時の望ましい取引慣行事例、手形等により下請代金を支払う場合の留意点、型の保管・管理の適正化、問題となる具体的行為事例等を追記する改訂を行い、本年3月30日付け中小企業庁ホームページにて公開されました。