日本保温保冷工業協会は昭和４０年に、保温材などを製造する企業と、保温工事を行う企業２５０社により設立されました。

　当時は、石綿を原料の一部として製造された建築資材や保温材は耐熱性、耐摩耗性及び補強性などに優れた材料として、きわめて高い評価を得ていた時代で、建築物や各種工場の設備に貴重な材料として使用され、現在でも石綿含有製品が使用された設備や建物が多く残っております。

　しかし一方では、石綿を吸入して健康障害を起こす危険があることが明かになり、昭和４６年に「特定化学物質等予防規則」が施行され、労働者への石綿粉じん　ばく露防止が強化されました。その後も通達等により様々な措置が講じられてきたことはご存知の通りであります。

　平成１７年７月１日に施行された「石綿障害予防規則」に対応して「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」が建築業労働災害防止協会で纏められ、発行されました。過去に施工した古い工場、設備、建物等のリニューアル工事で、石綿含有保温材を的確に取り外す対応が大変重要であり、このマニュアルに従って、施工しなければなりません。

　平成１８年９月１日以降、例外的に当分の間禁止が猶予されている物を除き、石綿及び石綿をその重量の０．１％を超えて含有するすべての石綿含有製品（例えば、ガスケット、パッキング等）については、製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という）が禁止されているなど、その後次々と石綿に関する法令、規則が改正され、施行されてきました。

　今後は更に、厚生労働省や社団法人日本石綿協会などのホームページに掲載されている法令に常に留意した適切な対応が大切と思われます。